シティグループは最新リポートで、トランプ米大統領が就任した後の米中関係について、当初の想定より良いスタートとなったとの見方を示した一方、トランプ氏が2月1日に中国からの輸入品の10％の追加関税を課す大統領令に署名したことに言及。同追加関税措置が発動した4日に中国は一連の対抗措置を発表し、総額140億米ドルの米国からの輸入品に対する報復関税や、レアメタルの輸出規制、米企業2社の「信頼できない企業リスト」への掲載、米グーグルに対する独占禁止報違法の調査が含まれていると指摘した。『AAストックス』が5日伝えた。

　シティは、今回の追加関税を巡る米中の協議が今後の試金石になるとの見方を示した。米国による10％の追加関税と中国の対抗措置がともに先送りになり、米中が違法薬物などの問題での協力に合意した場合、貿易交渉は新たな扉が開くと予想。一方、逆の結果となった場合は米中対立がエスカレートするとみている。

　また、米国による10％の追加関税は輸出伸び率を1.9ポイント、国内総生産（GDP）成長率を0.3ポイントそれぞれ押し下げるとの試算を示した。