4日のNY株式相場は反発。トランプ政権が中国に対する追加関税を発動し、中国も報復関税を発表したことでトランプ関税問題が引き続き懸念されたものの、カナダへの関税発動が30日間延期されたことや、弱い経済指標を受けて米10年債利回りが低下したこと、好決算を発表したパランティア・テクノロジーズが24％高と急伸したことなどで、ハイテク株を中心に買いが強まった。

　ダウ平均は93米ドル安まで下落する場面もあったが、134.13米ドル高（+0.30％）で終了し、S&P500も0.06％安まで下落後、0.72％高で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は終日プラス圏で推移し、1.35％高で終了。主要3指数はそろって3日ぶりの反発となった。

　S&P500の11セクターはエネルギー、コミュニケーション、IT、一般消費財など6セクターが上昇し、公益、生活必需品など4セクターが下落。不動産が変わらずとなった。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の18.62ポイントから17.21ポイントに低下した。

　経済指標は12月JOLTS求人件数が760万件と予想の800万件を下回り、12月製造業新規受注も前月比-0.9％と予想の-0.7％を上回る悪化となった。米10年債利回りは前日の4.54％から4.51％に低下した。

　引け後の動きでは売上高が予想を下回ったアルファベットが時間外で7％超下落。チポトレ・メキシカン・グリルも既存店売上高が予想に届かず株価は時間外で5％超下落。一方、決算が予想を上回ったスナップは時間外で5％超上昇した。