野村インターナショナルは最新リポートで、中国の不動産大手、万科企業（02202/000002）が経営陣の辞任と2024年12月本決算での赤字見通しを発表したことについて、中国政府は万科企業の流動性リスクの解決に向けて一段と積極的に措置を講じるとみられ、保有資産の売却や株主である国有企業からの支援などもあり得るとの見方を示した。万科企業はこれまで中国不動産業界を代表する企業の1つとしてみられていたものの、市場環境が悪化するなか、投資家は万科企業の安定的な財務内容を懐疑的に捉えていたと指摘した。『AAストックス』が28日伝えた。

　野村は、万科企業が政府から十分な支援を受け、不動産販売が徐々に回復し、経営状況が改善した場合、今回の経営陣の辞任は3年超にわたる不動産業界の流動性リスクの収束を意味することになると予想。今回の一件で投資家はさほど大きな影響を受けていないことから、不動産関連企業の株価は短期的に反発が期待できるとした。一方、個別銘柄では貝殻控股（02423）を選好しており、投資判断を「買い」に設定した。