流動性リスクが懸念されている中国の不動産大手、万科企業（02202/000002）について、深セン市や広東省当局が積極的に支援する方針を示しているようだ。経営の安定を維持し、不動産購入者、債権者、投資家の権利と利益を守るとしている。『深セン特区報』など複数の本土メディアが伝えた。

　万科企業の筆頭株主で、広東省深セン市国有資産監督管理委員会（深セン市国資委）の管轄下にある深セン市地鉄集団の幹部は、「万科企業が流動性問題に直面しているものの、依然として多くの優良資産を保有している。深セン市地鉄集団は大株主として自社の強みを生かして新たに結成される経営管理チームが支援し、万科企業の健全かつ安定的な発展を促す」と述べた。

　深セン市国資委の幹部は、「2024年末時点で管轄する国有企業の資産が5兆元を超え、年間売上高が1兆元を超えている」と強調。規模の大きさと実力の強さから、「深セン市地鉄集団を支援し、あらゆる可能な市場化・法治化の手段を用いて万科企業の安定的な発展を推進するための十分な能力と実力、十分な『弾薬』を備えている」とした。

　報道によると、深セン市地鉄集団の総資産が約8000億元に上り、資金調達力も高く、各金融機関から4000億元を超える融資枠を取得している。深セン市国資委は深セン市地鉄集団の資本金規模をさらに引き上げ、資金調達力を高める方針という。

　また、深セン市住宅建設局の責任者は万科企業の資産の活性化と資金の回収を支援し、万科企業が持つ遊休開発用地の適切な処分に協力すると表明したほか、深セン市にある国有銀行と株式銀行8行の責任者は万科企業の先行きを有望視し、融資、債券、信託など各種の金融ツールを通じて万科企業の資金需要を満たし、資金調達規模の安定維持に尽力するとした。

　なお、万科企業は27日大引け後、2024年12月本決算で約450億元の最終赤字を計上する見通しを明らかにした。郁亮氏会長と祝九勝最高経営責任者（CEO）の辞任も発表した。