中国の携帯端末部品メーカー、Qテクノロジー(
01478)は14日大引け後、2024年12月本決算で少数株主持ち分を含めた純利益が前年同期の8350万元から約200−280%増加する見通しを発表した。
2024年は消費者による人工知能(AI)利用が広がるなかでスマートフォンやスマート運転、モノのインターネット(IoT)の市場が改善。こうした市場でQテクノロジーのカメラモジュールと指紋認証モジュールのシェアが上昇し、関連製品の販売量が増えて売上高が前年を上回った。
同社は中級・高級カメラモジュールを主力とする経営戦略を堅持し、画像サイズ32メガピクセル以上の携帯端末向けカメラモジュールとその他分野向けカメラモジュールの合計販売台数がカメラモジュール全体に占める比率が高まった。さらに、指紋認証モジュールの製品構成が改善し、ハイエンド製品の比率上昇が同製品付加価値を押し上げ、粗利益率が一段と改善した。カメラモジュールと指紋認識モジュールの需要回復と高性能化に伴い、同社の設備稼働率は大きく上昇し、限界費用の削減に貢献した。
ただ、全額出資するインド子会社のKunshan Q Tech Microelectronic (India) がインド税務当局との間で課税について係争中で、未払金が12億9600万ルピー(約1億1000万元)に調整された。Qテクノロジーは現在、係争に関連する税の引当金と繰延税金資産の追加調整を検討しており、24年12月期の利益に影響するとした。
Qテクノロジーの株価は日本時間午前11時21分現在、前日比6.53%高の5.87HKドルで推移している。