10日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.59％高の3422.66ポイントだった。深セン成分指数は0.75％高の10812.58ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2兆2002億2200万元だった。

　上海総合指数はほぼ全面高で始まった。中国共産党中央政治局が前日の会議で2025年の経済政策を検討し、「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施する必要がある」と指摘。中国当局が利下げや預金準備率引き下げ、財政出動の拡大を実施するとの見方から、内需関連を中心に幅広いセクターで買いが先行した。ただ、朝方に心理的節目の3500ポイントに接近した後、利益確定売りが次第に指数を押し下げ、結局この日の安値圏で終えた。セクター別では、保険が全面高だったほか、食品・飲料、小売り、インターネットサービス、観光が大幅に上昇した。半面、石炭、鉄道・道路、貴金属が下落した。

　A株市場では、スーパーマーケット大手の永輝超市（601933）がストップ高を付け、デパート運営の王府井集団（600859）も大幅高。白物家電大手の海信家電集団（00921）、映画館運営の万達電影（002739）、油圧シリンダーメーカーの江蘇恒立液圧（601100）が買われた。テック株の科大訊飛（002230）、TCL科技集団（000100）、寧波均勝電子（600699）の上昇も目立った。一方、香港重複上場を計画中と発表した江蘇恒瑞医薬（600276）が売られた。電力株の中国長江電力（600900）と国投電力控股（600886）、教育株の中公教育科技（002607） は反落した。

　上海B株指数は0.35％高の279.96ポイントと反発。深センB株指数は0.29％高の1238.32ポイントと8営業日続伸した。