ゴールドマン・サックスは最新リポートで、9日に開かれた中国共産党中央政治局会議について、9月の中央政治局会議よりも経済成長を支援するスタンスを強めており、内需と民生を一層重視し、不動産市場と株式市場を安定させることにも言及したと指摘した。『AAストックス』が10日伝えた。

　ゴールドマンは、会議前に市場の期待が低かったことから、より強い言葉で緩和を強調した会議の結果がポジティブサプライズになったとの見方を示した。最高指導部は「超常規（通例を超えた）のカウンターシクリカル調節を強化する」「全方位で国内需要を拡大する必要がある」と指摘したほか、金融政策も「穏健」から「適度に緩和」に転換した。金融政策を「適度に緩和的」とする表現が用いられたのはリーマン・ショック後の世界金融危機に見舞われた2009−10年以来14年ぶり。ゴールドマンは、近く開かれる来年の経済運営の基本方針を決める中央経済工作会議はさらなる緩和的なシグナルを発し、25年にはより多くの具体的な需要刺激策が打ち出されると予想した。