中国商務部は2日、米商務省が発表した新たな中国向けの半導体輸出規制について「典型的な経済威圧行為であり、市場ルールに反する」と批判し、自国の正当な権益を守るために必要な措置を講じると表明した。

　米商務省は2日、中国が先進的な半導体を製造する能力を削ぐため、中国の半導体関連企業140社を事実上の禁輸リストである「エンティティーリスト」に追加し、半導体製造装置や半導体開発・製造用ソフトウエアツールに対する新規制などを導入すると明らかにした。

　中国商務部の報道官は、米国側が規制措置を乱用して各国の正常な貿易を著しく妨げ、市場ルールと国際経済貿易秩序を破壊し、グローバル産業チェーンと供給チェーンの安定性を脅かしているとの見解を示した。さらに「米企業を含む世界の半導体業界全体に深刻な影響を与える」と述べた。