米国政府が2日にも中国の半導体関連企業などを対象とした制裁措置を発表するようだ。北京市政府系の半導体製造装置メーカー、北方華創科技集団（002371）を含む約140社が対象になるとみられる。『香港経済日報』が2日、外電を引用して伝えた。

　中国の半導体産業を対象とした制裁としては、バイデン政権で最後の大規模な取り組みとなる。一方、トランプ氏が来年1月20日に大統領に就任するが、トランプ氏はバイデン政権の中国に対する多くの強硬な取り組みを引き継ぐとみられている。

　近く発表されるとみられる制裁措置では、人工知能（AI）学習で重要となる広帯域メモリー（HBM）の中国への輸出なども含まれる見通し。消息筋によれば、新たな制裁措置により、20社超の半導体企業と2社の投資会社、100社超の製造装置メーカーなどが影響を受けることになり、華為技術（ファーウェイ）と提携する企業も含まれる。一方、米国はすでに制裁対象となっているSMIC（00981/688981）について、追加で制裁を行う考え。