26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前日比0.12％安の3259.76ポイントだった。深セン成分指数は0.84％安の10333.23ポイントと4営業日続落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆3049億7500万元だった。

　上海総合指数は前日終値を挟んで一進一退の方向感に乏しい展開。自律反発狙いの買いが入った半面、人民元安の進行を警戒する売りが重荷となり、結局は終値ベースで10月17日以来およそ1カ月半ぶりの安値を付けた。トランプ次期米大統領が中国時間26日朝、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10％の関税をかけると表明。中国本土外のオフショア人民元（CNH）は25日夜に1ドル＝7.23元台に上昇していたが、26日に急落して一時7.27元を割り込んだ。セクター別ではバッテリー素材が全面安となり、前日高かった電池が反落。電機、ガス、電源設備も売られた。一方、物流、食品・飲料、観光・ホテル、不動産サービスが買われた。

　A株市場では、自動車メーカーの上海汽車集団（600104）と広州汽車集団（601238）、車載電池メーカーの国軒高科（002074）、スーパーコンピューターの曙光信息産業（603019）が大幅に反落。テック株の海能達通信（002583）、国軒高科（002074）、欧菲光集団（002456）、家電株の海信家電集団（00921）も安い。半面、アニメーション制作の奥飛娯楽（002292）が連日のストップ高を付けた。小売り大手の永輝超市（601933）、石炭化学の寧夏宝豊能源集団（600989）は続伸した。銀行株の上昇が目立ち、交通銀行（601328）が高い。

　上海B株指数は0.13％安の272.92ポイント、深センB株指数は0.46％安の1199.73ポイントとともに4営業日続落した。