欧州議会のランゲ国際貿易委員長はこのほど、欧州連合（EU）と中国は中国製電気自動車（EV）に対する関税を巡り、「合意が近い」ことを明らかにした。中国がEU向けに輸出するEVに最低価格を設けることで、不公正な補助金による競争のゆがみを解消するという。『AAストックス』がロイター通信の報道を引用して25日伝えた。

　EUの欧州委員会は現地時間の今年10月30日から、中国製EVに対する追加関税を導入。向こう5年間にわたり、従来の10％に7.8−35.3％を上乗せし、最大45.3％の関税を課す。その後、中国とEUの技術チームは複数回にわたって協議し、EVの最低価格の設定などを巡り意見交換を重ね、双方とも受け入れ可能な解決策を見出すとしている。