中国の国務院（内閣に相当）は22日の常務会議で、プラットフォーム経済の振興策を検討した。会議は、プラットフォーム経済の発展が内需拡大や、雇用の安定、民生の向上につながり、実体経済を支え、新質生産力の発展にも関連すると位置付けた。その上で、プラットフォーム経済の健全な発展に向けた指導をさらに強化し、政策支援を強化する必要があるとした。産業用インターネットプラットフォームの体系を拡充し、消費インターネットプラットフォーム企業が市場の潜在力を掘り起こすことを支持し、プラットフォーム経済分野でのデータ要素供給を強化する。また、データの合法的で秩序あるクロスボーダー流動を促進し、プラットフォーム経済分野の政策とマクロ政策の方向性をいっそう一致させていく。

　市場競争の秩序を保つ必要も強調した。監督制度を整備し、プラットフォーム企業が規範に沿って運営し、秩序を守って競争し、質を高めることで、各方面が利益を共有できるようにする。また、消費者と労働者の合法的な権益を保護し、オンライン消費の苦情公表や消費後の評価などの制度を整備する。プラットフォーム企業に対して、法に基づいて労働環境を規範化するよう指導し、プラットフォーム経済が雇用促進に果たす重要な作用をより発揮させる。