22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に4日ぶりに反落。終値は前日比3.06％安の3267.19ポイントだった。深セン成分指数は3.52％安の10438.72ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆7896億8400万元だった。

　上海総合指数はほぼ一本調子で下げ幅を拡大し、心理的節目の3300ポイントを下回ると、終値は10月30日以来、約3週間ぶり安値だった。中国政府による追加の景気対策への期待は強いものの、トランプ次期米大統領が打ち出す政策で米中関係が一段と悪化するとの懸念が相場の重しとなった。また、ウクライナが米国や英国から供与されたミサイルでロシア領内を攻撃したことへの対抗措置として、ロシアが新型の中距離弾道ミサイルで攻撃したと発表したことを受け、地政学的リスクの高まりが嫌気された。セクター別では、保険や証券、バイオ、風力発電設備が全面安となるなど、ほぼ全セクターで売りが優勢だった。

　A株市場では、海能達通信（002583）がストップ安を付けたほか、チェンミン・ペーパー（000488）や欧菲光集団（002456）の下落も目立った。新華人寿保険（601336）や中国人寿保険（601628）も大幅安となった。半面、中国国際航空（601111）や上海宝信ソフト（600845）が買われた。

　上海B株指数は1.79％安の274.82ポイント、深センB株指数は1.99％安の1228.83ポイント。