外食チェーン運営大手のヤム・チャイナ（09987）は4日大引け後、向こう3年間の株主還元の規模を50％増やすと発表した。これまでの30億米ドルから45億米ドルに拡大する。24年の還元予定額は15億米ドルで、1−9月に12億4000万米ドルを還元した（内訳は自社株買いが10億6000万米ドル、現金配当が1億8700万米ドル）。実施済みの自社株買いは2730万株と、23年末時点の発行済み貸機数の約7％に相当する。

　取締役会に与えられた自社株買い権限は2024年11月に10億米ドル追加され、17年以来の権限枠が累計44億米ドルに達した。権限に基づき、17年から24年11月1日に30億米ドルを投じて7180万株を購入しており、残り枠は14億米ドルとなった。。

　4日に発表した2024年7−9月期決算は、純利益が前年同期比21.7％増の2億9700万米ドルとなり、ファクトセットがまとめた市場コンセンサス予想の2億5300万米ドルを上回った。1株当たり0.16米ドル（前年同期は0.13米ドル）。

　売上高は前年同期比5.4％増の30億7100万米ドルと、四半期としては過去最高。全系統売上高（直営およびフランチャイズ店、売り上げベースロイヤルティーを受け取らない非直営店を除く）は4％増加（為替変動の影響を除く）し、店舗数の7％純増が貢献した。既存店売上高は前年同期の97％相当、前四半期の96％相当の水準に減少した。既存店の販売件数は前年同期比1％増え、7四半期連続の成長となった。

　24年9月末時点の店舗数は1万5861店。内訳は「ケンタッキーフライドチキン（KFC）」が1万1283店、「ピザハット」が3606店。開店・閉店は438店の純増となり、うち145店（33％）はフランチャイズ契約の店舗だった。

　なお、2024年の経営目標は従来通りに据え置き、店舗純増数は1500−1700店、資本的支出は7億−8億5000万米ドル、現金配当と自社株買いによる株主還元は15億米ドルとする。

　ヤム・チャイナの4日終値は前日比4.89％高の360.60HKドル。