1日のNY株式相場は反発。注目された10月雇用統計で、非農業部門雇用者数（NFP）がわずか1.2万人増と市場予想の11.3万人増を大きく下回る弱い結果となったものの、決算やガイダンスが好感されたアマゾンが6.19%高、インテルが7.81％高となったことでセンチメントが改善した。ダウ平均は一時、562ドル高まで上昇し、288.73ドル高（+0.69％）と4日ぶりに反発して終了。S&P500とナスダック総合も終日プラス圏で推移し、それぞれ0.41％高、0.80％高で終了。ともに3日ぶりに反発した。S&P500の11セクターは一般消費財の2.40％高を筆頭に、IT、ヘルスケアなど5セクターが上昇し、公益、不動産、エネルギーなど6セクターが下落した。

　週間ではダウ平均が0.15％安、S&P500が1.37％安とともに2週続落し、ナスダック総合が1.50％安と8週ぶりの反落となった。業種別ではコミュニケーション（+1.53％）、一般消費財（+0.48％）の２セクターが週間で上昇した一方、IT、不動産が3％超下落し、公益、エネルギーも2％超下落した。

　10月雇用統計ではNFPが1.2万人増とコロナ・パンデミックの2020年12月以来の弱い結果となったが、ハリケーンやボーイングのストライキの影響と受けとめられた。失業率は4.1％と前月分から横ばいだった。雇用統計を受けて米10年債利回りは前日の4.284％から一時、4.222％まで低下したが、その後は米大統領選後の財政悪化懸念から売りが強まり（利回りは上昇）、4.386％と7月2日以来の高水準で終了した。CMEのフェドウォッチ・ツールの11月6-7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げ確率は前日の94.8％から96.4％にわずかに上昇し、政策金利据え置き確率は5.2％から3.6％に低下した。