2024-10-01 |
中国/業界動向/不動産 |
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北京市も住宅購入規制を緩和、上海などに追随
上海、広州、深センに続き、北京市も住宅購入規制の緩和を発表した。北京市の住宅都市農村建設部など6部門が9月30日に発表した通知によると、10月1日付で個人住宅ローンの頭金比率などが引き下げられる。また、北京に戸籍を持たない家庭が住宅を購入する際の社会保険料などの納付年数などの要件も緩和される。『香港01』が1日伝えた。
具体的には、北京の環状道路「五環」より内側の北京中心部にある住宅を購入する場合、1軒目の頭金比率を20%から15%に、2軒目の頭金比率を35%から30%にそれぞれ引き下げる。五環より外側にある住宅の場合、頭金比率を一律で20%に引き下げる。また、北京市に戸籍がない家庭が住宅を購入する場合の社会保険料などの継続納付年数については、五環内の場合は5年から3年に、五環外の場合は2年にそれぞれ引き下げられる。