政府系メディアの『証券時報』は6日に論評記事を掲載し、不動産の購入規制や住宅ローン規制、販売規制といった政策について、すでに現状に適合していないとの見解を示した。こうした政策は過去に不動産市場が過熱し、投機行為を抑制するために打ち出されたもので、現在の不動産市場では需給関係が大きく変化したとした。

　同記事は、現在の不動産市場が全体的に調整段階にあるため、市場と販売の安定を確保することは極めて重要だと指摘。販売が安定してこそ、不動産企業のキャッシュフローが大幅に改善し、それが開発用地の取得や着工の増加につながり、投資活動の好転をもたらす。このため、抑制された住宅の実需や住み替え需要を掘り起こすには、販売への政策支援の強化が急務だと主張した。

　また、浙江省嘉興市や遼寧省瀋陽市が購入規制と販売規制をすでに廃止したことに言及。不動産市場を活性化させ、潜在的な購入者の信頼と期待を安定させるには、一線都市（北京、上海、広州、深セン）など不動産市況が過熱しやすい都市以外は各地が実情に応じて早急に廃止することもあり得るとした。