中国当局は住宅ローンについて1軒目の購入と認める範囲を広げた。住宅・都市農村建設部と中国人民銀行（中央銀行）、国家金融監督管理総局が先ごろ公表した「個人住宅ローンでの住宅戸数認定基準の最適化に関する通知」で、1軒目を購入する住宅ローンの「認房不用認貸」措置を明らかにした。国営新華社が25日伝えた。

　これまでの報道によると、「認房不用認貸」は購入しようとする住宅が1軒目か2軒目以降かの判定に銀行信用システムの住宅ローン履歴を用いないという意味。中国では、2軒目以降の住宅を購入するローンの頭金比率と金利は通常、規制により1軒目よりも高く設定される。

　同通知は、ある都市に居住する世帯が住宅ローンを申請した際、世帯の構成員（ローンの借り手、配偶者、未成年子女を含む）が同地に住宅を登記していないのであれば、過去に住宅ローンを組んで住宅を購入した履歴の有無に関わらず、銀行などの金融機関は1軒目の購入とみなして住宅ローンの審査を行うと規定している。この政策は各都市の実情に応じて施行できる措置の一つで、導入は各都市が判断する。

　住宅・都市農村建設部の担当者は、この政策により1軒目の住宅ローンの頭金比率と優遇金利を享受できる住宅購入者が増え、住宅購入の費用を減らすことで、実際に住むための購入や住み替えの需要に応えると説明した。