中国政府が一部製造業向けに税制優遇措置を検討しているようだ。実現すれば、数千億元規模の税負担が軽減される見通し。ただ、計画はまだ最終的な承認を得ておらず、変更される可能性がある。中国財政部からコメントは得られていない。『明報』が30日、外電を引用して伝えた。

　中国政府は昨年末に「ゼロコロナ」政策を撤廃したが、最近発表された主要経済指標は予想下振れが相次ぐなど景気回復の鈍さが目立っている。若年層の失業率も過去最高水準まで上昇しており、専門家の間でも政策支援を期待する声が日増しに高まっていた。また、先端製造業を巡って米中の覇権争いは激化しており、中国政府は先端製造業向けに優遇税制措置を打ち出すことで、業界の発展を後押ししたい考えとみられている。

　ただ、中国はこれまでにも大規模な減税政策を実施しており、財政収入は大幅に減少している。税制収入が国内総生産（GDP）に占める割合は2018年の17％から22年には13.8％まで低下しており、大規模な減税に踏み切るには厳しい状況にある。