16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3日続落。終値は前日比2.30%安の3126.40ポイントだった。深セン成分指数は2.30%安の11261.50ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で7993億5300万元だった。
上海総合指数は前日のNY市場が下落した流れを引き継いで安く寄り付いた後、徐々に下げ幅を拡大した。米連邦準備理事会(FRB)が来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅な利上げを継続するとの警戒感が強まったほか、世界銀行が世界的な景気後退の可能性に言及したことも投資家心理を冷やした。指数は結局、5月26日以来、約3カ月半ぶり安値で取引を終えた。中国国家統計局が午前に発表した小売売上高と固定資産投資の伸び率はいずれも市場予想を上回った。セクター別では、証券やセメント、内装、石炭、ガスが全面安となるなど、幅広いセクターで売りが優勢だった。前日高かった不動産サービスも利益確定の売りに押された。半面、軍需と電子化学品の一角が買われた。
A株市場では、中国政府が手数料の引き下げを奨励したと伝わり、広発証券(
000776)が7%超下げたほか、中信証券(
600030)や東方証券(
600958)も5%超下げた。中国アルミ(
601600)や方大集団(
000055)、寧波杉杉(
600884)などの下落も目立った。半面、最大25億元の自社株買い計画を発表した杭州海康威視数字技術(
002415)が3%近く上げた。
上海B株指数は0.99%安の309.66ポイント、深センB株指数は1.28%安の1185.47ポイント。