2021-10-06 |
香港/政策/不動産 |
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香港行政長官が「北部都会区」構想発表、住宅を92万6000戸供給へ
香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は6日の施政方針演説で、香港北部の元朗区と北区をまたぐ面積300平方キロメートルの地域に「北部都会区」を建設する構想を明らかにした。「北部都会区は今後20年、香港で都市建設と人口の伸びが最も活発な地区になる」と語った。『香港経済日報』が同日伝えた。
林鄭行政長官によると、北部都会区内ですでに多くの宅地開発計画が進んでおり、35万戸が供給される見通し。開発可能な住宅用地と産業用地はさらに600ヘクタール残っており、建設可能な住宅は推定で16万5000−18万6000戸に上る。北部都会区の開発が全て完了すれば、元朗区と北区の39万戸の既存住宅と合わせた住宅総数は90万5000−92万6000戸に達し、約250万人が居住できる見込み。