ドイツの連邦情報セキュリティー庁(BSI)がこのほど、小米集団(
01810)のスマートフォンに対して、技術的な調査を行っていることがわかった。詳細は明らかにされていないものの、「Free Tibet(自由チベット)」、「Long live Taiwan independence(台湾独立万歳)」、「democracy movement(民主運動)」といった言葉を検出する機能が含まれていないかどうか調べているもよう。『香港経済日報』が30日、外電を引用して伝えた。
小米集団を巡っては、リトアニアの国営サイバーセキュリティー機関が先週、小米集団が欧州で販売している主要製品に「Free Tibet」など同様の言葉を検出する機能が組み込まれていると発表。同国の国防省は国民に対し、中国の携帯電話は購入せず、既に保有している機器を処分するよう勧告していた。
小米集団の株価は日本時間午後3時39分現在、前日比3.18%安の21.30HKドルで推移している。