中国スマートフォン大手の小米集団（01810）は22日、同社製品は利用者の通信内容を検閲していないと表明した。前日、リトアニア国営サイバーセキュリティー機関は、小米集団が欧州で販売している主要製品に「Free Tibet」、「Long live Taiwan independence」、「democracy movement（民主運動）」といった言葉を検出する機能が組み込まれていると発表。同国の国防省は国民に対し、中国の携帯電話は購入せず、既に保有している機器を処分するよう勧告した。ロイター通信が伝えた。

　リトアニア国防省の国家サイバーセキュリティーセンターの報告によると、小米集団のスマホ「Mi 10T 5G」に搭載されたソフトウエアの機能は「欧州連合（EU）地域」では止めてあるが、いつでも遠隔で起動できるという。

　リトアニアと中国の関係は悪化している。中国は先月、リトアニアに駐中国大使を自国へ呼び戻すよう求め、駐リトアニア中国大使を召還すると通告した。台湾がリトアニアに設置する代表機関の名称を「台湾代表処」としたことに反発した。これまで台湾は欧米に置く代表処に「台北（the city Taipei）」という呼称を用いていた。