米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は、中国の不動産大手、中国恒大集団（03333）の債務危機について、中央政府が同社に直接支援を提供することはないとの見方を示した。多くの主要な不動産デベロッパーの倒産につながるような深い影響が出て初めて、中央政府は介入を余儀なくされるとし、同社単体に問題があるだけならば、中央政府が行動を起こす可能性は低いとした。『信報』が20日伝えた。

　S&Pは、同社の債務危機が中国の不動産業界に対する投資家の信頼や投資不適格債（ジャンク債）市場への投資を混乱させるとし、資金調達チャネルが減少する可能性があると指摘。中国不動産市場にも圧力がかかっており、融資を提供する銀行や金融機関に多様な悪影響を与える可能性もあるとした。また、脆弱でレバレッジの高い本土の不動産デベロッパーのデフォルトリスクが高まるとした。

　中国恒大集団の21日終値は前日比0.44％安の2.27HKドル。