中国の国家発展改革委員会は25日、エネルギー資源や民生商品、公共サービスの価格制度を改革する5カ年計画を策定し、「2021−25年に価格制度改革を深化する行動方案」として先ごろ通達したと明らかにした。行動方案の要点は次の通り。

◇価格調整の強化と改善：重点商品の監視、予測、早期警告体系を改善し、穀物、食用油、肉、野菜、果物、乳製品などの重要な民生商品の価格調整を強化。米と小麦の最低購入価格政策を堅持し、綿花の目標価格政策を改善する。鉄鉱石、銅、トウモロコシなどの商品の価格変動に対応する総合調整措置を提案。市場の期待管理を強化する。

◇エネルギー価格改革の推進：送配電価格の改革を継続し、電力卸売価格の市場化改革を引き続き深め、風力発電、太陽光発電、揚水発電の価格形成の仕組みを改善し、新型エネルギー貯蔵価格制度を構築する。高エネルギー消費で温暖化ガス排出が大きい産業向けに、差別化した電気料金や段階的電気料金などを適用する「グリーン電気料金」政策により、省エネルギーと二酸化炭素削減を促進する。石油・天然ガス価格の改革を着実に進め、「全国で1つの供給網」の発展方向を適用して天然ガスパイプライン輸送価格を形成する仕組みを改善する。

◇水資源の価格改革を体系的に推進：水利工程と水供給価格を形成する仕組みを改善し、農業用水価格の総合改革と都市水道料金の改革を深める。汚水処理料金制度をさらに改善し、料金基準を汚水処理と汚泥の無害化処理のコストに見合うレベルまで引き上げ、動的な調整制度を構築する。

◇公共サービス価格改革の加速：就学前教育の料金政策を改善し、民営教育の料金標準化を進める。養老サービス価格制度を構築し、包摂的養老サービスの発展を支える。葬儀サービス料金政策を改善。景勝地の入場価格制度を改善して、景勝地での独占サービスの価格監督を強化する。水、電気、暖房、ゴミ処理などの公共事業の価格制度を改善する。