中国の総合通信キャリア、チャイナ・ユニコム(
00762)は7日大引け後、同社のADR(米国預託証券)について、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場廃止決定の見直しを要請していたが、NYSEが米国時間6日に上場廃止決定を維持すると発表したことを明らかにした。同社によれば、NYSEが米証券取引委員会(SEC)に登録廃止申請書を提出してから10日後に上場廃止になる見通し。
NYSEは昨年12月31日、トランプ前大統領が署名した中国人民解放軍と関係が深い中国企業の株式の購入を禁止する大統領令に対応し、中国通信3社の上場を廃止する手続きを始めると発表。それを受けて今年1月20日、チャイナ・テレコム(
00728)、チャイナ・ユニコム、チャイナ・モバイル(
00941)はNYSEに対してADR上場廃止決定の見直し申請を提出していた。
チャイナ・ユニコムの株価は日本時間午後0時現在、前営業日比0.88%安の4.49HKドルで推移している。