ロイター通信は24日、中国のインターネットサービス大手、テンセント(
00700)の馬化騰会長が今月に中国の独占禁止法当局と面会し、同社のコンプライアンスについて協議したと報じた。報道によれば、馬会長は広東省の代表として両会に出席するため今月北京入りした際に、国家市場監督管理総局(SAMR)を訪れ、甘霖副局長を含む高官に面会を申し入れたという。今回の面会は、昨年末に開始された中国の前例のない独占行為に対する締め付けが最初に対象となったアリババ集団(
09988)だけでなく、他のインターネット大手を標的にする可能性があることを示唆しているとした。
関係者によれば、テンセントがより厳しい独占禁止規制調査に直面する次の会社になると思われ、同社が運営する対話アプリ「微信(ウィーチャット)」やモバイル決済アプリは中国市場の占有率が高いことから、SAMRは情報を収集し、微信がどのように公正な競争を妨げ、小規模な競争相手を抑圧したかを調査しているという。
テンセントの24日終値は前日比0.80%安の623.5HKドル。