中国指導部は21日、国営新華社を通じて、「中央1号文件」を公表した。同文書は中国共産党中央委員会と国務院(内閣に相当)による「郷村振興の全面推進と農業・農村の現代化加速に関する意見」と題し、三農(農村・農業・農民)問題が党を挙げて取り組む重要課題の中でも最も重要だと改めて表明した。「三農」を重点とするのは18年連続。
「1号文件」とはその年の重要な政策課題を示す新年最初の文件を指す。郷村の建設が社会主義現代化建設で重要と位置付け、次の指針を掲げた。
◇郷村産業と人材、文化、生態、組織振興を全面的に推進、◇農業が持つ産品供給や生態系バリア、文化伝承などの機能を十分に発揮させる、◇中国の特色ある社会主義の郷村振興の道をたどる、◇農業と農村の現代化を加速、◇工業と農業の相互促進、都市と農村の相互補完、協調発展、共同繁栄の新たな関係を形成、◇農業の質と効率の改善、住みやすく働きやすい郷村の実現、農民の生活改善を促進――。
中国の経済ニュースサイト『証券時報網』によると、中信証券(
06030/
600030)は中央1号文件の関連銘柄として、農産物価格の上昇から恩恵を受ける江蘇省農墾農業発展(
601952)と中糧糖業控股(
600737)、遺伝子組み換え作物を手掛ける北京大北農科技集団(
002385)と山東登海種業(
002041)、養豚の牧原食品(
002714)と天康生物(
002100)、生産技術サービスの広東海大集団(
002311)と福建聖農発展(
002299)などを挙げた。