中国の乗用車メーカー団体である乗用車市場信息聯席会（CPCA）は8日、2021年1−2月の乗用車小売台数が前年同期比70％前後増え、通年での高成長の基盤になるとの予測を明らかにした。今年は春節（旧正月）連休の時期が遅めの上、昨年2月は多くの都市がロックダウンされていた反動もあって、今年2月の小売台数の伸びは約5倍になると見込む。

　企業の車両購入を法人所得税から控除する措置は2020年末までの時限措置だったため、一部の事業主の車両購入需要は今年の春節前に先食いされた形になった。今年4−6月期に並行輸入モデル政策が導入される見通しの下、高級車は短期的に販売台数が減少する可能性があるとした。

　新エネルギー車については、今年の北京市の新エネ車指標は5月に明らかになる上、上海の新エネ車ナンバープレート配給政策は不透明だと指摘。新エネ車購入を制限している都市では販売の伸びが減速するとみている。一方、購入制限のない地域やネット予約タクシーは成長が加速する時期に入り、新エネ車の拡大を後押しする新たな原動力になりつつあるとした。