7日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は7営業日ぶりに反落。前場終値は前日比0.43％安の27571.95ポイントだった。中国企業指数は1.30％安の10758.31ポイント。メインボードの売買代金は概算で1265億4000万HKドル。

　ハンセン指数は序盤が前日終値を挟んだ一進一退の展開だったが、その後はおおむねマイナス圏でもみ合った。米長期金利の上昇を受けて金融株が買われ、相場をある程度支えた半面、米政権交代を前に米当局の駆け込み対中制裁の強化に対する警戒感が重荷となった。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は6日、米財務省外国資産管理局（OFAC）が5日に示した新たなガイダンスに基づき、中国通信キャリア3社の上場を廃止する手続きの再開を発表したほか、トランプ政権が中国インターネット大手のアリババ集団（09988）やテンセント（00700）を米国人や米国企業による株式投資を禁止するブラックリストに追加することを検討していると伝わった。

　個別では、通信キャリアのチャイナ・ユニコム（00762）が約9％、チャイナ・モバイル（00941）が約7％の大幅反落。テンセント、アリババ集団が売られたほか、スマホ大手の小米集団（01810）が大幅に続落。半面、金融株のハンセン銀行（00011）、HSBC（00005）、AIAグループ（01299）、中銀香港（02388）、中国建設銀行（00939）がそろって高い。21年の販売目標を発表した自動車メーカーの吉利汽車（00175）も大きく買われた。