22日の香港市場は反発して始まるか。米与野党の指導部が20日に9000億米ドル規模の追加の経済対策で最終合意し、21日に関連法案を採決する見通しとなった。家計への現金給付を含む経済対策が米景気を下支えするとの見方から、香港市場でも投資家が運用リスクを取りやすくなるだろう。前日のハンセン指数は続落し、終値は15日以来ほぼ1週間ぶりの安値圏だっただけに、買い戻しが入って相場を支えると予想する。

　もっとも、新型コロナウイルスが世界景気に与える打撃への警戒感は根強く、買い一巡後は上値が重い展開がありそうだ。感染力が高い変異種の拡大を受け、英政府は20日からロンドンで3度目のロックダウン（都市封鎖）を実施。欧州を中心に英国からの入国停止に踏み切る動きが広がった。

　21日のＮＹ株式市場は高安まちまち。ダウ平均が小反発した一方、ハイテク株主体のナスダック総合株価指数は小幅に続落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は英金融大手HSBC（00005）や中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）、アリババ集団（09988）が香港終値を上回った半面、中国4大商業銀行の中国建設銀行（00939）や携帯通信最大手のチャイナ・モバイル（00941）、製薬の石薬集団（01093）が下回って引けた。