17日の香港市場は方向感の乏しい展開か。新型コロナワクチンの普及や、中国政府の経済対策に対する期待に加え、米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和の長期化観測が相場の支えとなりそうだ。16日まで開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利が据え置かれ、雇用と物価安定の目標が達成されるまで毎月1200億米ドルの国債購入を続けるとし、パウエルFRB議長は景気回復が遅れた場合は資産購入額を増額するとした。
一方、世界各国で新型コロナウイルス感染の再拡大に歯止めがかからず、景気の冷え込みに対する懸念や、米中関係の悪化への警戒感が引き続き重荷となるだろう。トランプ米政権が制裁対象とした中国企業を指数構成銘柄から除外する動きが広がり、資金流出への懸念もくすぶる。
前日のNY市場でダウ指数は0.1%安と小反落。11月の米小売売上高が市場予想を下回り、短期的な米景気の下振れリスクが懸念された。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.50%高と3日続伸し、取引時間中と終値の史上最高値を更新した。16日の香港株の米国預託証券(ADR)は、HSBC(
00005)やテンセント(
00700)、アリババ集団(09988が香港終値を上回った半面、AIAグループ(
01299)、中国建設銀行(
00939)などが下回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前週末の終値を約30ポイント下回る水準で寄り付くことになる。