2020-11-13 |
香港/マーケット/証券 |
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香港寄り付き:続落スタート、米政権が中国軍関連31社の株式保有を禁止
13日の香港市場で、ハンセン指数は前日の米株安の流れを引き継ぎ続落して始まった。欧米などでの新型コロナウイルス感染の再拡大や、米中対立の激化を警戒されている。トランプ米政権が12日、中国人民解放軍の支配が及ぶ中国企業31社について、米国人と米国企業による株式投資を禁止すると発表。投資家が運用リスクを回避する売りを出し、序盤にハンセン指数が心理的節目の26000ポイントを割り込んだ。
指数は日本時間午前10時36分現在、前日比0.89%安の25937.01ポイントで推移している。個別では、米国政府が株式投資の禁止対象にしたチャイナ・モバイルや、同業のチャイナ・ユニコム(
00762)が大幅安。石油株のCNOOC(
00883)、シノペック(
00386)、ペトロチャイナ(
00857)は軒並み下げた。半面、香港コングロマリットの長江和記実業(
00001)、中国インターネットサービス大手のテンセント(
00700)、アリババ集団(
09988)が買われた。