シティグループは最新リポートで、チャイナ・モバイル(
00941)が先ごろ公表した28省での第2段階5G基地局入札の結果によれば、基地局1カ所当たりの平均受注価格は18万元と、2019年の25万−30万元と比べ最大30%下がったと指摘した。これは市場予想の20万元も下回っており、チャイナ・モバイルのコスト抑制能力と価格交渉力の強さが裏付けられたとの見方を示した。応札した通信機器メーカー側から見ると、落札シェアは華為技術(ファーウェイ)が57.7%、中興通訊(
00763/
000063)が28.9%、エリクソンが11.1%。『AAストックス』が3日伝えた。
シティは、チャイナ・モバイル5G基地局の今回の落札価格は中国通信キャリアにポジティブと評価した。5Gインフラ建設の資本支出予算はやや規模が小さいことから、チャイナ・ユニコム(
00762)とチャイナ・テレコム(
00728)が今後行う入札での落札価格も今回のチャイナ・モバイルによる結果に近い水準になるとの見方だ。
シティは、チャイナ・モバイルが年内に5G基地局を30万−35万カ所増やす見込みで、現在の5G基地局1カ所当たり建設費を基にすれば今年の資本支出は予算より少なくて済むとみている。チャイナ・モバイルの投資判断は「買い」、目標株価は78HKドルに設定した。