中国本土の群益証券は最新リポートで、米商務省が中国監視カメラ大手の浙江大華技術(
002236)と杭州海康威視数字技術(
002415)を事実上の禁輸措置対象に指定したことについて、2社への影響が限られるとの見方を示した。ただ、短期的に業績が不安定になる可能性を踏まえ、利益予想をともに引き下げた。『香港経済日報』が11日伝えた。
群益証券は浙江大華技術について、事前に対策を準備しているため、供給の持続性への影響は限定的との見方を示した。2019−20年予想純利益をそれぞれ前年比7.8%増の27億3000万元、6.7%増の29億元に下方修正し、投資判断は「ホールド」を維持。長期的には先行きを楽観するとした。
また、杭州海康威視数字技術も部品調達の安定化に向けて複数の対策を講じていると指摘。長期的な成長トレンドにも変わりはないとした。2019−20年予想純利益をそれぞれ前年比6.2%増の120億6000万元、6.0%増の127億8000万元に下方修正し、投資判断は「ホールド」に据え置いた。