2019-09-20 |
香港/政策/不動産 |
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香港政府が農地の住宅地転換策を具体化へ、5年で700ha収用目標
香港政府の陳茂波・財政司司長はこのほど中国メディアの取材に応じ、土地収用条例に基づいて政府が農地を買い取った上で公営住宅を建設する政策について「向こう5年で700ヘクタールの農地収用を目指したい」と述べた。10月にも林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が行う予定の施政報告(施政方針演説)に具体的な方策を盛り込むという。
『信報』が20日伝えた。陳司長によるとまず、いずれも新界地区に位置する再開発対象エリアの「粉嶺北および古洞北」(開発面積320ヘクタール)、「洪水橋」(441ヘクタール)、「元朗南」(223ヘクタール)の農地収用を目指す。これらのうち私有農地の面積は689ヘクタールとなっており、香港政府は他の農地も合わせて5年内に700ヘクタール以上を収用、公営住宅の用地に充てる方針。
陳司長は「1985−2000年に3000ヘクタールの海域を埋め立てたが、2000−15年に埋め立てた面積はわずか500ヘクタールだった。住宅用地の不足は香港にとって喫緊の課題だ」と強調した。