中国当局は産業設備のデジタル化と省エネルギー化を推進する政策を公表した。工業情報化部や国家発展改革委員会など7部門が先ごろ共同発表した「工業分野の設備更新実施を推進する方案」で、2027年までに工業分野の設備投資規模を2023年比で25％以上増やし、年間売上高が2000万元を上回る工業企業についてデジタル化開発・設計ツール普及率と主要工程の数値制御（NC）化率がそれぞれ90％、75％を超える目標を示した。中国メディア『証券時報網』が9日伝えた。

　同方案の下、年間売上高が2000万元を上回る工業企業のデジタルトランスフォーメーションは工業が盛んな省、市、重点園区において完全にカバーされ、重点産業のエネルギー効率基準レベルを下回る生産設備は基本的に退出させ、主なエネルギー消費設備のエネルギー効率は基本的に省エネ水準に到達させる。安全水準の大幅な向上、革新的な製品の利用拡大、先進的な生産能力の継続的な比率上昇も掲げた。