トランプ米大統領は18日、中国が「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする香港の抗議活動に武力介入すれば、貿易紛争の終結は見通せなくなるとの見解を明らかにした。トランプ氏はニュージャージー州の空港で記者団に対し、「（中国が）暴力を使えば合意はとても困難になると思う。天安門広場の再現ならば、という意味だ」と語った。米『FOXニュース』が同日伝えた。

　トランプ氏は15日、香港問題の解決に中国の習近平国家主席が直接乗り出すべきとの考えを明らかにしていた。「（習氏が）香港デモの代表団と対面すれば、15分で解決できる」と述べた。

　また、トランプ氏は中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の米国製品禁輸措置について、猶予期間切れの19日に発動するかを同日決める考えを明らかにした。これに先立ち、ロイター通信と『ウォール・ストリート・ジャーナル』は米政権が猶予期間を90日間延長する見通しだと報じていた。しかしトランプ氏は記者団に対し、「ファーウェイと取引はしたくない。国家安全保障上の脅威だからだ」と強調した。