中国の国務院（内閣に相当）は17日開いた常務会議で、プラットフォーム経済の健全な発展を支援する措置を決めた。インターネット・プラットフォーム経済を経済発展の新たな原動力に位置付け、資源配置の最適化や、業界の垣根を超えた交流と「大衆創業・万衆創新」の促進、産業高度化、就業の拡大など重要な機能を担うとした。

　措置の要点は次の3項目。
◇プラットフォーム経済の新業態の発展：「インターネット＋サービス業」に対する大衆の需要拡大に対応し、民間資本が医療・ヘルスケア、教育、養老・家政、観光、スポーツなどの分野へ進出して、より良質で効率的な役立つサービスを提供することを支持する。産業高度化に応じて産業インターネット・プラットフォームの構築と応用を早める。製造資源、データなどの集約と共有を進め、スマート製造とサービス型製造を発展させる。
◇発展環境の改善：新興産業企業の名称登記制限を緩和。プラットフォーム企業の支部設立手続きを簡素化する。地方政府に対し、観光民宿の評価などの政策の実施や、参入基準と審査手続きの見直しを行うよう指導する。プラットフォーム企業の雇用関連政策を整備する。政府部門とプラットフォームのデータ共有を強化し、今年中に全国統一の電子証明共有システムと電子インボイス公共サービス・プラットフォームを立ち上げる。金融機関にプラットフォーム経済の発展支援を奨励する。
◇新業態の特徴に対応した行政監督方法を確立。ネット詐欺や偽物・コピー商品、不正競争、利用者データの流出・乱用の取り締まりを強化する。