2019-07-08 |
中国/業界動向/その他 |
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米国は年内に対中追加関税を拡大、「1米ドル=7元」突破も=野村
野村インターナショナルは最新リポートで、トランプ米政権が2019年内に第4弾として残る3000億米ドル相当の中国製品に25%に追加関税を課するとの見方を示した。中国経済の先行きの不確実性が一層強まり、オフショア人民元(CHN)は1米ドル=7元の水準を突破する可能性があるとした。『経済通』が8日伝えた。
野村は、中国の経済指標が3月に一時的に改善したものの、その後は続かず、「景気回復」が幻だったと指摘した。その上で、4−6月期の国内総生産(GDP)成長率の減速が一段と鮮明になる可能性があると予想。下半期について、米中の緊張が高まる一方、中国当局の不動産市場に対する政策スタンスや景気刺激の規模などははっきりしないとした。20カ国・地域首脳会議(G20サミット)での首脳会談を受けて米中交渉が進展する可能性もあるものの、米国は年末までにすべての中国製品に対する25%の追加関税を発動するとの見方を示した。
中国の2019−20年GDP成長率予測について、野村はそれぞれ6.1%増、5.8%増に改めた。18年末時点の予測はともに6.0%増だった。政策余地は限られるものの、19年下期から当局が刺激策を拡大すると予想した。
また、経済見通しの悪化に加え、追加関税の影響を相殺するために中国当局が人民元相場の変動幅の拡大を容認する可能性があり、これらによって1米ドル=7元を突破する水準まで元安が進むこともあり得るとした。