2019-05-20 |
中国/業界動向/不動産 |
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米中貿易戦争激化、内需安定に向けて不動産市場改革を推進へ=CICC
中国国際金融(CICC)は最新リポートで、米中貿易戦争が激化を増す中、内需の安定に向けて不動産市場の市場化改革を推進することが「合理的な選択肢」とした。市場原理を十分に認識・尊重し、住宅購入規制や住宅ローン規制、販売価格規制などを段階的に撤廃すべきとした。『香港経済日報』が20日伝えた。
CICCは、不動産市場の改革について、土地供給や譲渡価格への規制の撤廃や、需要を抑える措置の撤廃、公共住宅の拡充が重点になるとの見方を示した。また、公的住宅ローン制度の改革も提案した。