14日の香港市場は前日の米株安の流れを引き継ぎ、売りが先行か。13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明が市場予想よりタカ派寄りだったことで、米金利の先高観が強まっており、新興国からの資金流出が警戒されそうだ。今回のFOMCでの利上げ幅は0.25％と市場予想通りだったが、会合参加者による年内の追加利上げ見通しの中央値は1回から2回へ上方修正された。年内の利上げ回数は従来の計3回から4回へ増えることになる。同日の米債券市場で、長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時3％を超えた。香港市場でも香港銀行間取引金利（HIBOR）の上昇基調が続くとの予測が広がった。

　米中貿易摩擦の激化も懸念されている。米メディアは、トランプ米政権が中国からの輸入品への追加関税を早ければ15日に発動する見通しで、中国の反発は必至だと伝えた。トランプ米大統領は5月29日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の最終案を6月15日までに決定すると表明していたが、具体的な発動時期を明確にしていない。

　13日の香港株の米国預託証券（ADR）は高安まちまち。本土系大型金融株の中国建設銀行（00939）と中国工商銀行（01398）、中国平安保険（02318）や、中国IT大手のテンセント（00700）がて香港終値を下回った半面、欧州金融大手のHSBC（00005）と子会社のハンセン銀行（00011）、中国携帯通信最大手のチャイナ・モバイル（00941）は上回って引けた。なお、中国の国家統計局がきょう午前、5月の鉱工業生産など主要経済統計を発表する。