香港金融管理局（HKMA）の陳徳霖総裁は14日の記者会見で、米国との金利差が拡大すれば資金が香港から米国に流出しかねないと述べた。また、米国の法人税率引き下げが市場の資金の流れに一定の影響を与えるとの見方を明らかにした。減税により米国の景気が刺激されてインフレ率が押し上げられる半面、資金が米国へ還流して新興国市場の資金供給に影響が及ぶ可能性があるとした。『経済通』が同日伝えた。

　HKMAは同日、銀行向け貸し出しの基準金利を0.25％引き上げ、1.75％にしたと発表した。香港は「ドルペッグ制」を採用しており、米連邦準備理事会（FRB）の0.25％利上げに追随した。陳総裁は、減税によって財政赤字が拡大した米政府が国債を増発すれば、債券の利率上昇（価格は下落）を招くと指摘した。