週明け25日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前営業日比0.33％安の3341.55イントだった。深セン成分指数は1.26％安の10930.67ポイントと3営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4684億7900万元。

　上海総合指数は終日マイナス圏で推移した。前場中ごろには一時下げ幅を縮める場面が見られたが、勢いは弱かった。後場入り後は、ほぼ3340ポイントを挟んだ狭い範囲でのもみ合いに終始した。結局、指数は終値ベースで8月28日以来、ほぼ4週ぶりの安値を付けた。重慶、武漢など地方主要都市で、不動産規制強化の動きが見られるとの報道が市場心理を冷やした。一方、中国共産党大会を来月に控え、当局がA株市場のテコ入れを図ることへの根強い期待が相場を下支えした。

　A株市場では、不動産引き締め観測を嫌気し、保利房地産集団（600048）、万科企業（000002）など不動産株が売られ、相場の下げを主導した。洛陽モリブデン（603993）など非鉄金属株、海通証券（600837）など証券株、長城汽車（601633）など自動車株が総じて軟調だった。一方、中国工商銀行（601398）、中国農業銀行（601288）など大型商業銀行や、中国太平洋保険（601601）、新華人寿保険（601336）など保険大手が買われ、下値を支えた。

　上海B株指数は1.01％安の354.20ポイントと3営業日続落、深センB株指数は0.81％安の1176.16ポイントと続落した。