大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）はこのほど、香港証券取引所（00388）での新規株式公開（IPO）による調達額が2023年は前年比59％減の413億HKドルにとどまり、SARSが流行した2003年以来、20年ぶりの低水準になると予想した。24年についても500億HKドル程度にとどまるとみている。『香港01』が21日伝えた。

　EYは、今年1月1日から11月20日までに香港で実施されたIPOは61件で、前年同期比で19％減少したと指摘。大型のIPOがなかったことで1件当たりの平均調達額は6億7700万HKドルと約10年ぶりの低水準になったとしている。今年は珍酒李渡集団（06979）が調達額トップ（53億1000万HKドル）だが、昨年6位の調達額にも届かない数字となっている。