米国証券取引委員会（SEC）は30日、中国検索大手の百度（09888）など5社を当局による監査状況の検査を受け入れない企業に仮指定した。外国当局の反対などにより、米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）が指定企業を担当する監査法人を定期的に検査できない状態が3年続いた場合、SECは指定企業の上場を廃止する権限を持つ。

　仮指定を受けたのは百度のほか、同社子会社の愛奇芸（IQ）、香港金融会社の富途控股（FUTU）、台湾の養殖魚大手ノセラ（NCRA）、中国で医薬品事業を展開する米CASIファーマシューティカルズ（CASI）。仮指定は2020年12月に成立した「外国企業説明責任法（HFCAA）」に基づく措置で、企業側は15営業日以内に指定を覆す根拠を示す資料を提出することができる。

　8日に仮指定を受けていた百済神州（06160）とヤム・チャイナ（09987）、和黄医薬中国（00013）、再鼎医薬（09688）、ACMリサーチ（ACMR、盛美半導体）は反論資料を提出しておらず、すでに正式指定の対象リスト（Conclusive list）に収載されている。23日に仮指定を受けたウェイボー（09898）の資料提出期限は4月13日。

　百度の株価は日本時間午後2時19分現在、前日比4.38％安の139.80HKドルで推移している。