香港特別行政区の李家超（ジョン・リー）行政長官は25日の施政報告で、株式取引に課す印紙税を引き下げる方針を示した。買い手と売り手が負担する印紙税の税率を現在の0.13％から0.1％に引き下げる。11月末までに立法プロセスの完了を目指すとしている。

　香港政府は今年8月に特別チームを設置し、株式市場の流動性の向上に向けた提案を協議してきた。施政報告では、印紙税の引き下げのほか、以下の4点が盛り込まれた。

　■刻み幅の縮小：香港証券取引所（00388）と金融監督管理当局が株価の刻み幅（呼び値）について検討を始める。2024年4−6月期に具体的な措置について市場意見の募集を行う。

　■香港証取によるマーケット情報利用料の引き下げ：定額制の企業向けデータプランの提供や、 リアルタイムデータサービスの料金基準の見直しなどを通じて、投資家の取引コストを引き下げる。新たな料金基準は年内から適用する。

　■GEM市場改革：メインボードへの指定振り替え手続きの簡素化や、テクノロジー関連企業の上場ルートの拡充など。香港証取は意見募集(パブリックコメント)の結果を踏まえた上で24年1−3月期に改正後の上場規則を適用する。

　■株式市場の発展を持続的に促進する：海外発行体の上場の促進、上場企業による自社株買い手続きの簡素化、悪天候下での取引の維持、取引メカニズムの最適化など、作業チームのほかの提案について、香港証券先物委員会（SFC）と香港証取が協力して、実行に向けて検討を進める。