週明け20日の香港市場で香港地場の不動産銘柄が大幅に下落。日本時間午前11時40分現在、新世界発展（00017）と恒基兆業地産（00012）の下落率は10％超で推移している。中国政府が香港のデベロッパーに対し、住宅不足を解消するよう指示したと伝わり、業績が圧迫されるとの見方から売りが膨らんだもよう。

　ロイター通信は18日、今年に入って中国当局が香港の不動産開発大手を集めた非公開の会合を開き、中国政府の利益を後押しするために資源と影響力を行使するよう要求したと伝えた。会合の出席者によると、当局担当者は住宅の供給不足が香港社会を動揺させる要因になりかねないとの認識を示し、不動産開発業者が解決を支援するよう命じた。中国政府はもはや「独占的行為」を認めないという。

　日本時間午前11時40分現在、関連銘柄の値動きは次の通り。

　■恒基兆業地産（00012）：29.50HKドル（前営業日比11.54％安）
　■新世界発展（00017）：31.10HKドル（同10.25％安）
　■新鴻基地産（00016）：96.20HKドル（同8.73％安）
　■長江実業集団（01113）：42.50HKドル（同7.91％安）
　■恒隆地産（00101）：17.04HKドル（同4.59％安）